余った電力は売電できる

余剰電力買取制度

「太陽光発電を利用して発電をした電気を使い、余ってしまった分は買い取ってもらうことができる。」このことを知っている人は多いのですが、どんな仕組み(制度)なのでしょうか?

簡単に説明すると太陽光パネルで発電した電力のうち、家庭で利用しなかった電力を電力会社に買い取ってもらうという仕組みで、余剰電力買取制度と言います。

発電した電力から家庭で使用した電力を差し引き(余剰電力)、これに売電単価を掛けたものが売電収入となります。

電力が余れば余るほど収入になるので節電が出来れば、売ることが出来る電気量が増え、その分、太陽光発電の導入にかかった初期費用を早く回収することができるというわけ。

一般的には十数年で投資を回収してゆくものですが、節電することで8年で回収しきったという強者もいるくらいです。決して安くはない投資なので、しっかり節電をして早目に投資費用を回収し、収益システムに転じさせたいものです。


売電単価は毎年変わるが・・・

電力の売電単価は毎年更新されています。2013年度は10キロワット未満のシステムの売電価格は38円/キロワットアワーとなっています。

一般的な住宅の発電量は4キロワット前後ですから、38円が適用されます。

売電価格は毎年更新されていますが、この制度では契約時の単価が10年間適用されることに注意してください。

ちなみに
2011年と2012年は、1キロワットアワーあたり42円。
2009年と2010年は、1キロワットアワーあたり48円でした。

このように売電価格は年々下がっているので、少しでも早く契約したほうが良いということになります。

ただ実際は太陽光パネルの価格も毎年下がっているので、そこまで慌てる必要もありません。導入したいときに導入する。それで良いのではないでしょうか。


少しでも多く電力を売るために、あなたができること

電力プランを見直す

売電というのは、先ほども簡単にご説明したとおり、「太陽光パネルを使って発電した電力のうち家庭内で使い切ることが出来なかった電力を買い取ってもらう」という制度のことを言います。

つまり、余った電力が多ければ多いほど、買い取ってもらう量も増えるというわけです。そのために、あなたが出来るのが「節電」です。

そしてもう1つ忘れてはならないのが、電力プランの見直しです。たいていのご家庭では従量灯火プランを選択しているかと思いますが、従量灯火では、季節や時間帯に関係なく電力の使用量で計算されます。

しかし太陽光発電で発電した電力を使うことができ夜間は発電できないので、この時間帯は電力会社から電力を買うことになります。

ですから夜間が割安になるプランを選択することで節約に繋げることができるんですね。

ちなみに夜間が割安になるプランは、日中は割高になるので生活パターンも考慮して検討しましょう。各電力会社のホームページには、電力プランのシミュレーションができるようになっているので活用してみましょう。


確定申告は必要なのか?

太陽光発電で発電した電力を売電することで収入に繋がります。「設置にかかった費用を回収することが出来る」ということは先にお話ししたとおりです。

そして収入になるということは税金がかかるということになりますが、確定申告は必要になるのでしょうか?この点についても確認をしておく必要がありますね。

一般のご家庭に太陽光発電を導入し、売電で得た収入は雑所得扱いになり課税の対象です。ですが売電で得た収入すべてが課税対象となるのではなく、売電を得る為に必要な経費(ここでは太陽光発電を設置する時にかかった費用)を控除することが出来ます。

実際に確定申告が必要になるかどうかは計算をしてみないと分かりませんが、どのように計算するのでしょうか?


減価償却費を計算し、それを案分することを忘れないで

税金の計算は次のとおりです。まず太陽光システムの導入費用を法定耐用年数(17年)で割って、その年に経費算入できる価格を計算します。これを減価償却費と言います。

これがすべて経費となるわけではなく、さらに家庭で利用した電力と売電した電力の比を求め、減価償却を案分します。

例えば7割の電力を家庭で利用し3割を売電したなら、減価償却費の30%が売電にかかった経費ということになります。そして年間の売電収入からこの経費を差し引いた金額に税金がかかることになります。


さて、ご主人がサラリーマンのご家庭での売電収入は、雑所得扱いとなりますが雑所得は年間20万円を超えない場合、申告する必要はないのです。

雑所得には家賃収入などが含まれるため、給与所得以外に収入があるときは注意が必要ですが、給与所得以外の収入がないというご家庭では、売電による確定申告は、まず必要がないというの一般的です。

計算がむずかしく分からない。心配だという人は、毎月の発電量と売電量、そして導入にかかった費用をメモして、税務署に相談してみると安心ですよ。